国税庁・内閣官房からのお知らせ

下記情報ページをご覧ください。

１．国税庁のページ

（１）国税庁の取組紹介

https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/

（２）年末調整特集

https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/

※「年末調整特集ページ」内に特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」へのリンクが設けられています。
○制度の概要
　平成30年分以後の所得税について適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正や不要親族等の数の算定方法の変更などの概要が掲載されています。

２．内閣府等のページ

（１）地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」） について

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

（２）地方拠点強化税制

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

（３）地方創生カレッジ

http://chihousousei-college.jp/

※「地方創生」の本格的な事業展開に向けた人材育成に資する無料のeラーニング講座のページです（平成２９年１１月現在）。

以上

法人会だより「富士川」第87号です。

・表紙、裏表紙
・挨拶、総会報告・研修予定、役員・委員会名簿
・税務署・県からのお知らせ
・事業報告、青年・女性部会報告
・会社訪問「株式会社 桑郷」
・税制提言、コラム、富士川・夢・未来

平成２９年８月発行

■表紙の写真■

株式会社 桑郷（くわのさと）
  「アンニョハセヨ！ワタシ桑ノ再生請負人」こと、韓 成旻（ハン ソンミン）さんは、市川三郷町山保地区で桑の葉・桑の実栽培、桑茶製茶加工、桑原料卸、製品の企画ＯＥＭ、製造、卸小売、通信販売等の事業展開をされています。
　ＵＴＹテレビ山梨で３回にわたる密着取材が放映されるなど、そのドキュメンタリー番組が日本民間放送連盟賞・青少年向け番組最優秀賞を受賞。また、山梨県知事より地域力大賞、農業を育てるナイスカップル受賞など地域密着型の事業展開を繰り広げられておられます。
　まさに、峡南地域の活性化の代表として山梨県から日本へ・日本から世界に輝きを放し続けていらっしゃいます。そして・・・・・・。
　関連記事は「第６回・おじゃまします。」をご覧ください。（広報委員長 小林定偉）

一般社団法人 山梨県法人会連合会
平成３０年度税制改正に関する提言

＜はじめに＞
　法人会はこれまで我が国の経済再生と財政健全化に向けて歳入・歳出の一体的改革を強く求めてきた。政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年に黒字化という目標を掲げたが、地方債を含めた長期債務残高は１，０６２兆円に達し、過去最高となっている。さらに消費税増税の再延期により黒字化という健全化目標の達成は極めて危うい状況にある。加えて世界経済も不確実性を増しつつある。
真の経済再生と財政健全化を目指すためには、「隗より始めよ」の精神に基づき、不断の改革を着実に推進する必要がある。当会では本年度も傘下単位会の会員を対象に「税制改正に関するアンケート調査」を実施した。会員企業の要望を踏まえ、経済再生に活力を与える税制の実現を要望する。


法人税関係
１．法人実効税率のあり方について
　平成２８年度改正で「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下で現行２９．９７%、平成３０年度は２９．７４%と段階的に引き下げられることが決定されたが、日本企業の国際競争力を高め、外国企業の日本進出も後押しするためにさらに引き下げを求める。

２．中小企業の軽減税率について
　現行の中小法人の軽減税率の特例（所得金額年８００万円以下の税率１５%）は平成２９年度改正で適用期限が２年延長されたが、中小法人活性化のためにこの時限措置を本則化とし、昭和５６年以来８００万円以下に据え置かれている適用所得金額を１，６００万円程度に引き上げること。

３．中小企業支援税制について
　中小企業支援税制については、平成２９年度税制改正で地域中核企業向け設備投資促進税制が創設されるなど中小企業への支援が強化されているが、期間が限定されている。中小企業投資促進税制や中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は本則化すべきであり、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」も含めることを要望する。

４．土地とともに取得した建物の取り壊し費の取り扱いについて
　法人が建物等の存する土地（借地権を含む）を建物等とともに取得した場合または自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合、その取得後おおむね１年以内に当該建物等の取り壊しに要した費用は当該土地の取得価額に算入するとなっている。このため、空き家・空きビルが所在する地域の活性化のネックになっている。建物等の１年以内の取り壊し費用が損金計上できることにより、企業が建物等の開発に乗り出すことが予測され、地域の活性化につながると考えられることから取り壊し費用の損金算入を要望する。

５．法人課税ベースの見直しについて
（１）受取配当金益金不算入制度について
　受取配当金益金不算入制度は法人企業と個人株主の二重課税排除のために設けられた側面もあるが、現在の日本における上場企業の個人株主の持株比率は２０％程度に対し、８０％近くが法人株主となっており、二重課税排除を適用する根拠は失われているに等しい。財政健全化を図る観点から受取配当金は課税対象に改めるべきである。

（２）租税特別措置法の見直しについて
　租税特別措置法についても、受取配当金益金不算入制度同様に殆ど大企業が利用している。一方、中小企業には優遇措置が適用される条件が整っていないため、法定税率に近い税率が当てはめられていて税負担の歪みが生じている。各措置の利用状況等を踏まえ、必要性や政策効果を見極めた上で廃止を含め根本的な見直しを行うべきである。

（３）中小法人課税について
　資本金１億円以下の中小法人でも多額の所得があり、担税力や財務状況が脆弱とは言えない法人がある。このような法人も中小法人としての優遇税制を享受しているため、現行の「資本金１億円以下」の基準を資本金と資本金以外の別の指標を組み合わせて判断する必要がある。


所得税関係
１．所得税のあり方について
　超高齢化社会到来により増える社会保障費をまかなうために現役世代の負担は増加し、高齢者を現役世代で支え続けることには限界があり、個人所得課税については、税負担をどのように配分するのか等、負担能力に応じて適切に課税が行われるように検討する必要がある。平成２９年度税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがなされたが、経済社会の構造変化を踏まえ、所得控除については基礎控除額を引き上げ、基礎控除以外の各種控除の適正化に関しては、更なる検討を行うことが必要である。とりわけ、わが国が今後も持続的に発展していくためには、将来の成長の担い手である若年層・子育て世代に配慮するとともに、女性の活躍推進の観点から働き方に対して中立的な税制を構築すべきである。

２．源泉所得税の納付期限について
　我が国の取引きの決済は殆どが月末に行われており、諸公課の納期限もおおむね月末となっている。源泉徴収義務者の事務効率の観点から納付期限を給与等の支払月の翌月末日にまた、納期特例適用者の納期限は１月末日と７月末日に改めることを強く要望する。

３．勤務地が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得税の計算方法について
　昨今、国内企業から海外勤務の従業員が増加している現状にかんがみ、海外勤務が一定の日数以上に達した従業員の税額精算は、複雑であり簡素化の検討を要望する。


消費税関係
　法人会は消費税増税について、軽減税率は事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コスト及び税収確保などの観点から問題が多いため、税率１０％までは単一税率を要望してきた。平成２８年度税制改正で消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、平成２９年４月に軽減税率の導入が決定され、実施時期が平成３１年１０月に延期となったが、複数税率の導入は再度反対する。消費税制度は事業者、消費者、国民全員の信頼の上に成り立っている制度であり、益税等その信頼性を損なう特例措置は廃止することが必要である。また、逆進性に対する低所得者への対策は現行の簡素な給付措置の見直しで対応することが望ましい。


事業承継税関係
　土地・建物及び未上場株の相続の非課税について
　未上場株の相続を非課税とすることにより、事業承継も実現しやすい。さらに事業に供している土地と建物が相続時に非課税となれば経済の活性化につながると考える。中小企業の円滑な事業承継を進めるためにも、事業用資産の土地・建物及び未上場株の相続税を非課税とすること。


贈与税関係
１．相続税の課税のあり方について
　平成２５年の税制改正により、平成２７年１月１日以降の遺産に係る基礎控除額（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数）が、（３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数）に引き下げられて課税が強化された。その結果、平成２７年度の相続の課税対象割合は平成２６年度比２倍の８．０％になっている。課税割合が高すぎるため、基礎控除額を（４，０００万円＋８００万円×法定相続人の数）に引き上げるべきである。

２．贈与税基礎控除額の引き上げについて
　現行の贈与税の基礎控除額は平成１３年から１１０万円に拡大されて以来低い水準に設定されたままであり、資産が高齢者に偏在するという社会問題化ともなっている。若年層への資産の円滑な移転の促進による消費拡大に寄与する観点からも贈与税の基礎控除額を現行の１１０万円から２００万円程度への引き上げを要望する。

３．相続時精算課税制度の非課税枠の拡大等について
　相続時精算課税は一定の直系親族間の贈与に認められた特例として、２，５００万円までの贈与には贈与税がかからず、贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限がなく早期に若年者に多額の財産を移転できるメリットはあるものの、内容の複雑さや、どんな場合に適しているかが分かりづらく、利用したことから発生するデメリットも多く、利用する人が少ないのが現実のようである。非課税枠の拡大を含め利用しやすい制度に見直しを要望する。


地方税関係
１．外形標準課税の課税ベース拡大について
　法人税減税に伴う課税ベースの拡大の中で外形標準課税も代替財源としてリストアップされている。地方自治体が景気に影響されない安定財源を確保する為に赤字に苦しむ中小企業に課税することは徴税者本位の発想であり容認できない。

２．固定資産税の見直しについて
　固定資産税は地価の長期的な下落にも関わらず負担感が高いとの声が多い。宅地の評価については、実勢価格に配慮した評価、居住用家屋の評価は築後経過年数に応じた評価方法にするなど軽減の方向で見直すべきである。加えて地方都市の活性化に向けて、空き店舗、空き家の流動化に資する固定資産税制を検討すべきである。

３．償却資産に対する固定資産税の廃止・縮減について
　償却資産に対する固定資産税は、中小企業にも課税されるため、中小企業の設備投資を阻害している。特に、製造業を中心とする多額の設備を有する企業においては、固定資産税が高負担となっており、企業収益を圧迫し、企業競争力に悪影響を与え、国際的にも事業用資産に対する課税が稀であることから廃止または縮減をすべきである。

４．法人住民税の超過課税について
　法人住民税における法人税割の税率については、標準税率を使用している自治体と超過税率を使用している自治体がある。超過税率を使用している自治体の中で一部の自治体が超過課税を実施する理由をホームページ等で開示しているが、開示していない自治体も多い。未開示の自治体は速やかに実施理由及び超過課税による税収額及びその使途を開示するべきである。

５．ふるさと納税制度について
（１）個人版ふるさと納税制度について
　ふるさと納税制度は、自分のふるさとに限らず、応援したい都道府県・市町村に寄附することにより、地域間の財政力格差の是正と地域の活性化を図るために設けられた制度であるが、自治体が寄附を募ろうとするあまり、返礼品をめぐる過剰な競争になっている。総務省が自治体間の返礼品競争の改善に向けて、寄付額の３割以下に引き下げを求める通知を発出したが、拘束力はない。制度本来の目的に則し
て返礼品に規制を設けるなど見直すべきである。


その他
１．二重課税の廃止について
　個別間接税と消費税との二重課税の問題は、平成元年に消費税が導入された際、物品税が廃止され、自動車重量税と自動車取得税については２０１２年度税制改正で新車購入時や車検時にかかる重量税が一部減税になったが、石油諸税は引き続き検討するとの曖昧な表現にとどまり、結論は先送りになっている。消費税との二重課税が行われている課税体系を是正すべきである。

２．社会保障制度のあり方について
　高齢化社会の急進展で今後の社会保障給付は急速な増大が見込まれ、財源を消費税に頼るも限界が見えている。課題は給付を「重点化・効率化」によって抑制し、同時にどう公費以外の公平で適正な負担を確保していくかが極めて重要になる。年金、医療、介護、少子化対策いずれの分野についても、現役世代に過度に依存することのない抜本的な改革が必要と考える。

３．行政改革の徹底について
　社会保障の安定財源確保と財政健全化を目的とした消費税増税が先送りされて平成３１年１０月実施となったが、その前に国や地方において自ら身を削る行政改革がそのまま放置されている。行政改革の徹底を要望する。
具体的には、人口の減少など社会環境の変化に合わせて、地方議員も含めすべての議員定数及び議員報酬、政党助成金の一層の削減を求めるものである。また、公務員の人員及び人件費適正化など行政のスリム化を図るべきである。

４．マイナンバー制度について
　いわゆるマイナンバー制度については、課税の公平を図るとともに電子政府の実現を見据えて、各行政機関が連携し、行政全般の適正処理と効率化及び国民の利便性の向上に資する一方で、手続の簡素化や個人情報の保護に十分配意すべきと考える。

５．租税教育について
　租税教育は、国民に必要な生涯教育の一つであることから、その対象者を小中高生はもとより大学生や社会人にまで拡充させることも必要と考える。

広報富士川86号 P14、P15

法人会だより「富士川」第86号です。

・表紙、裏表紙
・新年挨拶、税を考える週間、納税表彰
・事業報告、青年・女性部会、全国大会
・税務署・県からのお知らせ
・コラム、富士川・夢・未来
・特集「メンタルヘルス対策と労務管理」

平成２９年１月発行

■表紙の写真■

みのぶまつり
身延町、商工会、社会福祉協議会等、多くの団体の協力により、毎年11月3日に開催されます。
地元の商店はもちろん、千葉県鴨川市、静岡県梅ヶ島の方々が、魚介類、山菜等を販売、計80の店やコーナーが設けられます。
他にフォトコンテスト、のど自慢、サクライザーショー、身延太鼓などの催し物が盛りたくさんです。
会場は、身延町文化ホール、その駐車場です。
皆様も一度来てみてください。すごいですよ!

行動する法人会 ～平成29年度税制改正に関する提言～

全国法人会総連合

平成28年11月17日(木)、下部ホテルにて、太田和三署長の基調講演、込山芳行氏の記念講演、「親子で考える税に関する標語」表彰式、「税に関する絵はがきコンクール」表彰式が行われました。

H28年11月15日(火)、下部ホテルにて鰍沢税務署による納税表彰式が開催されました。

今年度の受彰者は次の皆さまです。

受彰者名簿
◎ 鰍沢税務署長表彰（五十音順）

雨宮 民樹 様　鰍沢小売酒販組合 理事（身延町）
佐野 公郎 様　鰍沢青色申告会 常任理事（南部町）
佐野 茂文 様　公益社団法人鰍沢法人会 常任理事（南部町）

◎ 鰍沢税務署長感謝状（五十音順）

安藤 恵美子 様　鰍沢税務署管内納税貯蓄組合連合会 常任理事（富士川町）
尾山 衣代 様　鰍沢青色申告会 理事（南部町）
小林 定偉 様　公益社団法人鰍沢法人会 理事（市川三郷町）
小林 善人 様　鰍沢青色申告会 理事（市川三郷町）

（租税教育推進校）
身延町立 西島小学校 様

【受彰者披露】

◎ 東京国税局長納税表彰

大貫 信義 様　鰍沢間税会 会長（南部町）

法人会だより「富士川」第85号です。

・表紙、裏表紙
・挨拶、総会報告、研修予定
・税務署・県からのお知らせ
・事業報告、青年・女性部会
・税制要望、コラム、富士川・夢・未来
・特集「中部横断道」

平成２８年８月発行

■表紙の写真■

中部横断自動車道（富沢～六郷）工事進捗状況（Ｈ２８年７月現在）
 

法人会だより「富士川」第84号です。

・表紙、裏表紙
・新年挨拶、新役員挨拶、税を考える週間
・事業報告、青年・女性部会、全国大会
・税務署・県からのお知らせ
・コラム、切り絵の森美術館、富士川・夢・未来
・[支部]峡南生き活き情報

平成２８年１月発行

■表紙の写真■

町政施行10周年記念
　市川三郷町ふるさと秋まつり
　第9回 はんこ日本一「六郷の里秋まつり」
何かがちがう　今年のまつり
何かわからないけど　盛り上がりそうな雰囲気
ハンコ業界すじから聞いたら　「チャンス」って言ってた
「チャンス」ってなんだ　好機　ちょうどいい機会って意味
人と人が会っていい機会　人がふれあういい機会
ハンコにさわるいい機会　たくさん遊べるいい機会
食べて飲んでいい気分　きっとそんな機会になるとおもう
チャンス　チャンス　チェンジだったかな