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適用額明細書記載の手引、ほか(国税庁からのおしらせ)

  • 国税庁からのおしらせ

 平成22年度税制改正において、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的とする「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。

 現在、国税庁ホームページにおいて、「適用額明細書」記載時の参考となるよう、平成26年度税制改正に対応した「適用額明細書の記載の手引き」、「税制改正に伴う区分番号の改正点」、「区分番号一覧表」等を掲載しております。

 

  2014/09/26   admin
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